加護亜依 所属事務所が提訴

９月６日に21歳年上の“同棲”恋人（44）が恐喝未遂容疑で逮捕され、それにショックを受け自殺未遂を起こした加護亜依（23）。その加護が11月21日付の自身のブログで活動再開を発表した。

だが彼女の活動再開に大逆風となる問題が生じている。加護の所属事務所が、損害賠償を求めて彼女への民事訴訟を起こすというのだ。

所属事務所の伊藤和幸社長に話を聞いた。

「加護はいまでも彼と同棲生活を続けているようですね。事務所を飛び出して連絡が取れなくなって約１年。ブログで加護の活動再開を知り、覚悟を決めました。訴訟内容は、タレント専属契約の確認と、今までの出演や契約のキャンセルによる損害賠償です」

加護本人にも話を聞こうと、携帯電話に連絡をしてみたが、電話に応じてくれることはなかった

　内閣府の有識者会議は5日、国内総生産（GDP）で測れない豊かさを表す新たな「幸福度指標」に関する最終報告をまとめた。経済社会状況、心身の健康、家族や地域社会との関係性などの観点から、8月に公表した原案より多い約130の評価項目を提案した。来年から試験的にデータを集め、評価の有効性を検討する。
　自分を幸せだと感じる度合いに関する意識調査のほか、経済社会状況については仕事や住宅の満足度など、心身の健康では自殺者数などの評価項目を設定。自然環境の持続可能性に関する項目も挙げた。全項目を統合した指標は算出せず、各項目の良しあしから社会状況を診断、政策運営に生かす考えだ。
　政府は昨年閣議決定した新成長戦略で、幸福度指標を作成する方針を掲げた。先に国王夫妻が来日したブータンは「国民総幸福量（GNH）」というユニークな指標に沿って政策を行う国として知られており、国際機関や各国政府も指標開発を進めている。来年秋にはインドで経済協力開発機構（OECD）などの主催により、各地の研究報告や意見交換を行う会合が予定されている。