14年4月8％、15年10月10％＝消費増税、半年先送り―修正案を了承・民主

民主党は29日、税制調査会、社会保障と税の一体改革調査会の合同総会を開き、最大の懸案である消費増税を協議した。総会では野田佳彦首相が、反対派に配慮して税率の引き上げ時期をこれまでの案より半年先送りし、2014年4月に8％、15年10月に10％とする修正案を提示、了承された。政府は税制調査会を30日に開き、この民主党案を基に政府・与党の一体改革素案づくりを進める見通し。
　この日の総会に首相は途中から出席し、消費増税を含む一体改革について「これ以上、結論を先延ばしできない」と強調。「政治家として集大成の気持ちで皆さんに訴える。国の将来のために避けて通れないこのテーマ。われわれが背負い込んで結論を出そう」と協力を呼び掛けた。
　首相は国民の理解を得るため、政治改革や行政改革に取り組む姿勢も示した。
　民主党案は消費税の引き上げ時期や率のほか、経済状況が著しく悪化した場合に増税を停止する「景気条項」などを明記。また、低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」対策としては、消費税相当額を所得税額から引いたり、現金で渡したりする「給付付き税額控除」の導入も検討することを盛り込んだ。