消費税上げへ無駄削減アピール 他の負担増先送り

消費税引き上げに理解を得るため、民主党は国の歳出を見直す新たな会合を立ち上げました。一方で、消費税以外の負担増は先送りの方向です。

　野田総理大臣は14日午後、行政改革の会合に顔を出し、無駄の削減への決意をアピールしました。
　野田総理大臣：「『まだまだ、民主党よ、歳出削減に取り組め、税外収入確保に取り組め』というのが国民の声ではないかと受け止めている」
　ただ、この会議については、「どうせ増税するためのいいわけだ」と党内からは冷ややかな声が上がっています。また、すでに政府の事業仕分けなどでも無駄削減への取り組みは行われていて、この会議の実効性には疑問の声もあります。一方、政府は、社会保障改革の骨子案を示しましたが、年金支給の年齢引き上げや外来受診の100円上乗せなど、国民に負担を強いる話は軒並み先送りされました。消費税を議論しているなかで、これ以上の負担増は認められないと党の猛反発を受けたからです。社会保障の問題を先送りし、消費税の議論を進行させた手法について、ある議員は「やり方が下手すぎる。このままでは、結局、何もできなくなる」と懸念しています。国民に負担を強いる前に先にすることがあるという議員の不満を解消することができるのか。野田総理の実行力が問われています。