ひき逃げ市議を除名、議員辞職勧告へ
地域政党・大阪維新の会に所属する堺市議の西井勝容疑者（６９）（堺市中区福田）が自動車運転過失傷害と道交法違反（ひき逃げ）の容疑で逮捕された事件で、維新の会代表を務める橋下徹・大阪市長は３日、簡易投稿サイト・ツイッター上で、西井容疑者を同会から除名するとともに、同会堺市議団を通じて議員辞職を求める考えを表明した。
橋下市長はこの日午前に書き込んだツイッターで、大阪府知事時代に飲酒運転撲滅キャンペーンに取り組んだことを挙げ、「このような状況下で、維新の会のメンバーが大失態を犯したことにつきましては、被害者の方と府民・市民の皆様におわびしようがありません」と謝罪。同会幹事長の松井一郎・府知事との協議で、事実確認の上、除名処分にすると申し合わせたことを明らかにした。４日に開く同会の全体会議で正式決定するという。
堺市議会（定数５２）では現在、維新の会（１３人）は第１党だが、西井容疑者を除名した場合、第２党の公明党（１２人）に並ばれる。
西井容疑者は、大阪狭山市内で軽ワゴン車を運転中だった１日午後、調理師の女性（３１）のミニバイクと接触して軽傷を負わせ、そのまま逃走。２日に府警黒山署に逮捕され、調べに、「飲酒運転がばれるのが怖くて逃げた」などと供述していた。
月探査機グレイル、月周回軌道に
月の内部構造を調査するために打ち上げた月探査機グレイルAが31日に月周回軌道に入ったのに続いて、グレイルBも1日に月周回軌道に入った。米航空宇宙局（NASA）が発表した。
月探査機グレイルAとグレイルBはそれぞれ月周回軌道に入り月面の情報を収集する。送られてきた情報は、月の形成や内部の構造、地球側の側面と反対側の側面が大きく違って見える理由や誕生以来の歴史などを探る分析に用いられる。
上戸彩 ＨＩＲＯと結婚へ
上戸は母親や親しい友人に伝えており、所属事務所にも「春ごろに結婚したい」と報告。ソフトバンクなど契約企業１４社を数える芸能界屈指のＣＭ女王だけに、新年度の４月をめどに調整し、婚姻届を提出する。一昨年夏から、交際２年近くでのゴールイン。挙式・披露宴は未定で、上戸は結婚後も仕事を続ける。
１６歳差のビッグカップルが、桜の季節に結婚することになった。
上戸の周辺によると、母親に「春ごろに結婚しようと思う」と伝えたのは年末。一昨年夏に交際を始めてすぐに、上戸はＨＩＲＯを母に紹介。飾らず礼儀正しい姿に母親はすっかり気に入り「謙虚で男らしい人」と周囲に明かしたほど。その後は３人で食事に出掛けるなど、２人の交際をずっと応援してきた。
同じように「結婚したい」という思いを真っ先に報告したのは、父親のような存在の所属事務所社長。交際する時にＨＩＲＯはあいさつに行っており、その時の真摯（しんし）な態度によって交際を認められた経緯がある。そんな真っすぐな２人だからこそ、年の差を超えて幸せをつかめたようで、上戸は親しい友人にも「結婚する」と明かしている。
14年4月8％、15年10月10％＝消費増税、半年先送り―修正案を了承・民主
民主党は29日、税制調査会、社会保障と税の一体改革調査会の合同総会を開き、最大の懸案である消費増税を協議した。総会では野田佳彦首相が、反対派に配慮して税率の引き上げ時期をこれまでの案より半年先送りし、2014年4月に8％、15年10月に10％とする修正案を提示、了承された。政府は税制調査会を30日に開き、この民主党案を基に政府・与党の一体改革素案づくりを進める見通し。
この日の総会に首相は途中から出席し、消費増税を含む一体改革について「これ以上、結論を先延ばしできない」と強調。「政治家として集大成の気持ちで皆さんに訴える。国の将来のために避けて通れないこのテーマ。われわれが背負い込んで結論を出そう」と協力を呼び掛けた。
首相は国民の理解を得るため、政治改革や行政改革に取り組む姿勢も示した。
民主党案は消費税の引き上げ時期や率のほか、経済状況が著しく悪化した場合に増税を停止する「景気条項」などを明記。また、低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」対策としては、消費税相当額を所得税額から引いたり、現金で渡したりする「給付付き税額控除」の導入も検討することを盛り込んだ。
法相、死刑執行ゼロ説明避ける…遺族は憤りの声
１９年ぶりの「死刑執行ゼロ」が確定した２８日、平岡法相は記者会見で、年内に執行しなかった理由について明言を避けた。
法務省の勉強会で議論が続く中、裁判員裁判では今年も死刑判決が相次ぎ、確定死刑囚の数は戦後最多の１２９人にまで膨らんだ。被害者遺族からは「執行を進めないのは責任放棄だ」と憤りの声が上がっている。
「私から申し上げるわけにはいかない」。平岡法相は２８日午前の記者会見で、年内の執行を命じなかった理由を繰り返し問われたが、「様々な要因がある」などと、具体的な説明を避けた。
省内では平岡法相について「死刑廃止論者ではなく、執行に踏み切る可能性はある」との見方がある。それでも年内の執行に踏み切らなかった理由に挙げられるのは、死刑制度の存廃を巡る省内の勉強会の存在だ
橋下市長の「労組は市役所の建物から出て行け」に有識者が批判
大阪市の橋下徹市長は２６日、市役所本庁舎など市の建物に入居する職員の労働組合について
「職務と政治活動が区別できないのなら、まずは建物から出て行ってもらう」と述べ、
早ければ来年３月末にも退去を求める方針を明らかにした。
市交通局職員が勤務中に無許可で組合活動を行っていた事実が判明したことを受けた措置。
大阪府や関西の３政令市は庁舎などへの入居を認めており、識者から「当然認められる権利だ」との批判も出ている。
橋下市長は以前から市の労働組合を「税金を吸い取り、好き放題している」と批判しており、
組合側の「失点」を機に対決姿勢を打ち出した形だ。
同日開かれた市議会交通水道委員会で明らかにした。
同委員会で大阪維新の会の市議が、バス運転手が今月２０日、勤務中に無断で組合活動していたことを明らかにした。
更に１１月の市長選に絡み、平松邦夫前市長の推薦人紹介カードが市交通局庁舎内で出回っていたことも取り上げた。
交通局側はいずれの事実も認めて謝罪した。
橋下市長は答弁で、他の部署でも組合の「ヤミ専従」が行われていないか、実態を調査する方針も示した。
市役所本庁舎（同市北区）には、地下１階の約７５０平方メートルに
最大労組「市労働組合連合会」（市労連）など６組合が事務所を構える。
市と組合が毎年度、１年契約で賃貸借契約を結んでいるが、賃料は６割減免されて年間計約１４４０万円。
また、交通局の「大阪交通労働組合」（大交）は本庁舎とは別のビルに入居するが、
ビルと土地は市交通局が所有しており、地代として年間約２６０万円を払っている。
市労連の中村義男執行委員長は「選挙に対する指摘はこちらの怠慢で再度徹底する」と非を認めたが、
「市役所に事務所を置くことは合法。きちんと説明する」と語った。
一方、神戸、堺両市では光熱費だけを徴収し、賃料を全額免除。
大阪府も３労組が、府が所有する旧職員会館に入居し、賃料は免除されている。
京都市では市役所内に６労組が入居し、賃料は５割減免されている。
脇田滋・龍谷大教授（労働法）の話 公務員であっても、組合の事務所を保証されるのは現行の日本の制度上、当然の権利。
団結権の否定につながり、憲法違反になるのではないか。
橋下市長は公務員の身分保障をテーマにしているが、要するに解雇したいということ。
事務所を認めないことで、労働組合を揺さぶっているように見える。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111226-00000110-mai-pol
